従業員の皆さまへ

物流業界においては、『2024年問題』に伴う労働時間規制の本格適用により、ドライバー不足が構造的課題として顕在化し、輸送力の確保および配送条件の再構築が喫緊の経営課題となっております。加えて、人件費をはじめとする各種コストの上昇が続くなか、事業環境は一層厳しさを増しています。こうした環境のもと、特定技能ドライバーの採用を含む人材確保策を着実に推進するとともに、業務プロセスの最適化および管理体制の高度化を目的として、AI技術の活用や自動点呼システムの導入を進め、点呼業務の効率化と確実性の向上、ならびに法令遵守体制の強化に取り組んでいく一方で、年収の壁の見直しに向けた議論の進展により、就業調整の緩和や労働時間の確保に繋がることが期待されるほか、燃料価格負担の軽減策への期待もあり、事業運営を下支えする前向きな動きも見られます。今後は環境変化を的確に捉えつつ、輸送体制の安定確保と管理水準の一層の高度化を進め、持続可能な物流事業の基盤強化に取り組んでまいります。

港運業界においては、中国経済の減速や長期的な円安基調により、輸入中心の大阪港では、国際海運および国内消費動向の影響を受けやすく厳しい事業環境が続いております。しかし、当グループにおいては、その状況を打破すべく輸出入貨物の取扱いのみならず、大型建設工事に伴う汚泥搬出事業を本年も継続してまいります。また、本年は沖縄県にグループ初となる自社冷凍冷蔵倉庫の建設が始まります。沖縄『中城港』の発展に貢献するとともに沖縄中部での更なる営業拡大を図ってまいります。こうした環境変化を踏まえ、本年は自社倉庫の解体に伴う倉庫事業の再編を進めるなど、今迄以上に総合港湾物流事業の確立に向けて邁進してまいります。更にはグループ各社の連携を一層強化し、グループ全体の営業拡大を目指してまいります。

鉄鋼業界においては、日本国内は高機能鋼材の技術力で海外メーカーとの差別化が進められていますが、中国やインド、韓国といった新興国メーカーとの競争激化、国内市場の縮小、環境問題への対応などの課題にも直面しております。また中国の過剰生産による市況低迷や、トランプ政権による関税措置の影響などにより減益が予想されます。鉄鋼の将来は世界的な需要増加、高機能鋼材市場の成長、グリーン鋼材市場の拡大と展望があるなか、国際市況の変動やエネルギー価格の高騰、国内事業の強化や海外事業の成長への加速、ＵＳスチールの再建を本格化されていく年になると思われます。そのような大きな変革のなか、大手鉄鋼メーカーによる次期中期計画をはじめ、得意先の動向、ニーズを把握しながら柔軟に改善・交渉・対応し事業運営を継続してまいります。

セメント業界においては、国内需要が長期的な減少傾向にあるなかでも、地域によっては再開発や大型プロジェクトが継続しており、一定の物流需要が見込まれています。一方で、原材料価格やエネルギーコストの上昇、環境対応への要請など、事業を取り巻く環境は厳しさを増しています。そのような中でも、当グループは自動点呼システムの導入によるAI技術の活用を通じた業務効率化を図り、信頼性の高い事業運営を継続していき、西日本の物流網の確立を目指して取り組んでまいります。

環境関連事業においては、脱炭素社会および循環型社会の実現に向け、廃棄物リサイクルや再資源化分野への社会的要請が一層高まっています。本年度も大型観光開発事業や、なにわ筋線のインフラ工事などにより繁忙が予想されますが、これまで培ってきたノウハウを基盤に、安全で安定した操業を最優先とし、適正在庫・適正処理と品質確保を通じて、社会に必要とされる事業として着実に取り組んでまいります。

サステナビリティ事業においては、児童発達支援・放課後等デイサービス事業を中心に、地域社会における役割と期待が年々高まっています。制度動向や社会環境の変化を踏まえ、安定した事業運営と支援体制の充実が求められています。𠮷川ロジスティクスグループとしては、人材育成と支援の質向上に取り組みながら、地域に根ざした事業を目指し、継続的かつ着実な運営に努めてまいります。

安全は、すべての事業活動の基盤であり、企業としての信頼を支える最も重要な要素です。日々の業務において、『確認後の行動』を徹底し、基本動作および法令遵守を確実に積み重ねることが、事故・災害の未然防止に繋がります。本年においても、グループ全体で安全教育の継続に加え、添乗指導や安全パトロールを通じた指導体制の強化により、安全意識の定着と水準の維持・向上を図り、国籍や言葉の違いに関わらず、安心して働ける職場環境の構築に取り組んでまいります。